社会的存在意義がある会社とは

1. 1. 対外的な存在意義　＝　社会貢献を行う
2. 2. 対内的な存在意義　＝　従業員の幸福の実現と維持

株式上場できる会社とは

株式上場の実質的な審査ポイント

グロース市場などのようないわゆる「新興市場」の実質的な上場審査は、攻め・守り・透明性の3つが備わっているかがポイントになっています。

「攻め」＝「業績」の審査ポイント

「攻め」とは一言で言うと「業績」となります。
しかし、「業績が良ければそれで良いだろう」というのは誤りです。永続的な業績を保証する根拠が求められるのです。

「守り」＝「管理」の審査ポイント

「守り」とは一言で言うと「管理」となります。適切な「内部統制」の整備・運用と言って良いでしょう。
取締役会を頂点とする内部統制組織が永続的に事業リスクを適切に処理することが求められています。

「透明性」＝「開示」の審査ポイント

「透明性」とは一言で言うと「開示」となります。
上場申請時には、申請書類を開示書類として作成しなければなりませんが、上場後も継続的に有価証券報告書等を所定のルールに則り、継続的に開示できる組織体制を有していることが求められます。

上場準備室のポジションで、「業績」「管理」「開示」の仕組みづくり

アガットコンサルティングのIPO支援オンサイトサービスは、上場準備室のポジションで「業績」「管理」「開示」に関する株式上場に必須の組織体制の構築し、その仕組みやノウハウ等を管理部門を中心とする永続的な組織に移植していきます。
上場達成後も自律的に会社が組織運営を行うことができます。

上場後は内部監査室のポジションで、仕組み運用のモニタリングと改善提案

上場後も永続的成長が義務付けられている会社は、常に環境の変化等により、経営管理組織をモニタリングし、改善を行うPDCAサイクルを運用しなければなりません。株式上場達成後は、必須とされている内部監査機能（J-SOX対応含む）を担いながら、経営管理組織全般の改善を積極的に行います。

上場審査基準をクリアする事業計画の策定

「業績」面でのIPO支援オンサイトサービスでは、主に社長を中心とする取締役へのヒヤリングを元に、以下の策定を行います。

• 事業計画
• 資本政策
• 上記をブレークダウンした年間予算・資金計画

単なる計画書の策定だけではなく、ビジネスモデルの特徴、業界の状況分析、対象市場の状況等を勘案し、社長のビジョンを具体的、客観的に文書化し、上場基準をクリアする水準の計画書類の策定を行います。

将来の『資金の流れを見える化』する仕組みの構築・自律運用

変化する経営環境により事業計画と実績の乖離は避けることができません。
実際の経営では種々の事業計画の達成度合いによって、1か月後の資金状況、2ヶ月後の資金状況や数ヶ月先の資金状況は大きく変化します。現在の資金状況に加えて将来の資金状況予測は常にアップデートして把握し、事前に対応策を策定し遅滞なく手当することが求められます。策定された事業計画と実績値を元に、将来資金の流れを見える化するツールと仕組みを貴社向けにカスタマイズして提供します。これにより、

• 経営陣は予測キャッシュ・フローに基づく迅速な「攻め」の経営を実施できる。
• 従業員との間で共通基盤での戦略・戦術の理解が進み、経営陣とのコミュニケーション・ギャップが埋まる。

経営戦略会議等の場面で、日常の将来キャッシュ・フロー予測業務の場面で、構築した仕組みを貴社が有効に運用できるよう、指導・助言を行い、スキルを貴社に確実に移植します。

上場審査基準をクリアする内部統制組織の整備

内部統制組織は厳しくすればするほど、業務効率を阻害します。上場基準をクリアする最低限の効果的な内部統制組織の構築を行います。

• 効率的な業務遂行を両立した業務フローの構築
  J-SOX目的だけを重視すると内部統制は会社の業務遂行の効率性・経営の健全性を阻害しますが、
  業務内容を十分に理解した上で、業務の効率性を損ねることのない効果的な統制フローを提案します。
• 業務記述書・業務フローチャート・RCM等の作成
  上場申請書類や将来のJ-SOX対応に十分に対応できる書類の作成を実施します。
  手戻りやダブルワークが生じないように効率的に作成スケジュールを策定した上で、実施します。
• 業務マニュアルの整備・現場への指導・モニタリング
  最小限の業務マニュアルを作成し、現場部門への業務の説明を実施し、その運用状況をモニタリングします。
  内部監査と連動してこれらの業務を実施しますので、無駄がありません。

内部監査のアウトソーシング

上場準備企業、上場企業に必須として求められる内部監査をアウトソーシングします。構築した内部統制組織が適正に運用されているかをモニタリングし、内部監査計画を策定し、監査を実施し、経営陣に対して内部監査報告書を提出します。

上場後のJ-SOXにも対応

上場後に義務付けられているいわゆるJ-SOXにも内部監査室として対応します。

経営管理組織全体のPDCAを実施

内部統制組織の構築を行い、その運用状況を内部監査やJ-SOX監査によりモニタリングすることにより、常に改善提案を行います。
永続的に成長する企業の健全な組織体制の改善・構築に寄与します。

上場企業のノウハウをテンプレートで提供

弊社は長年、上場企業の決算仕組化コンサルティングを実施してきており、そのノウハウをテンプレートとして提供します。
この決算仕組化テンプレートを適用することにより、早期に上場企業として適切な決算報告体制を構築することが出来ます。

• 決算仕組化テンプレート（決算フレームワークシート）の導入・カスタマイズ支援
• 決算財務報告プロセス全体の構築支援

決算報告に必要な情報・知識の提供・人材育成

基本的に適切な「管理」の体制が社内に構築され運用されているならば、適切な「開示」を行うことはそんなに困難ではありません。
しかし、一方で適切な管理体制が存在したとしても、それを運用するスタッフに適切な知見が無ければ、適切な開示を実施することは困難です。

上場企業の会計基準は常に改正等を重ねアップデートされます。また、開示規則等もそれに伴ってアップデートされます。上場企業の開示業務を実施するには、これらを適時にキャッチアップする必要があります。また、その内容を理解し、自社の開示に適用するためには高度な会計に関する知識を必要とします。

弊社では、コンサルティングの現場のみならず、セミナー、オンラインコンテンツ等の組み合わせにより、企業に必要な情報を提供するだけでなく、社内の人材育成のサポートを実施します。