IPOを目指すにあたっては、社内管理体制の整備・運用や申請書類の作成など、さまざまな準備が必要となります。これらの準備を行いIPOを実現するには、さまざまなパートナーとの連携が重要です。中でも極めて重要なのが2大パートナー選びです。
1つ目は、会計監査を行う監査法人。
監査法人は、上場前だけでなく上場後も四半期レビューと監査を受け続けることになるので、慎重に選ぶ必要があります。
2つ目は、株式の公開引受を行う証券会社。
主幹事となる証券会社は、主に公開準備指導・公開審査・株式の引受・販売の役割を担いますので、証券会社の選定がIPOの成否を握っていると言っても過言ではありません。
では、この2大パートナーをどのように選べば良いのでしょうか？
その共通するポイントは、3つあります。
やはり重要になるのが実績です。
監査法人の株式上場準備会社に対する主な役割は「会計監査」の実施ですが、同時に、監査の対象となる財務諸表等の作成に関して指導・助言も行います。さらに、株式上場後に適用される内部統制報告制度（J-SOX）にも対応した社内管理体制の整備が必要となりますので、その指導・助言を実施することも監査法人の役割です。
そのため、さまざまな業種に属する数多くの会社の株式上場について指導・助言を実施した経験を持っている監査法人かどうかは、選択のポイントとなります。
また、証券会社については、頻繁に証券取引所と折衝していれば、上場審査のポイントを熟知しています。公募価格の設定についても投資家の声を反映した適切な価格設定が可能です。
したがって、ある程度はIPO実務の経験を有する監査法人・証券会社を選ぶと良いでしょう。大手であれば豊富な実績を有することが多いです。また、IPO件数はこの2～3年ほど回復基調にあるため、大手でなくとも実績を伸ばしている監査法人・証券会社は増えています。
次に重要なのが、自社が属する業界と自社のビジネスモデルを理解しているということです。必要な利益管理や社内管理の体制等は、業界特有の慣習や企業のビジネスモデルによって異なります。監査法人や証券会社の担当者の業界・ビジネスモデルへの理解が浅いと、IPO準備がスムーズに進まないリスクがあります。
そして、意外と見落としがちなのがフィーリングが合うかどうかです。
IPOは、タイトなスケジュールの中で、経験したことのない新たな業務を膨大にこなさなければなりません。監査法人・証券会社は、その苦しいともいえる状況で、同じ目標に向けて二人三脚で歩むパートナーです。担当者と合わない、親身になってくれない、といった理由で、準備が滞ることがないようにしましょう。
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株式上場に際して、やるべき業務は多岐にわたります。
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く、解決までに時間を要する事が多くあります。
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