1.監査法人（公認会計士）を決定する

開示される企業内容は正確かつ疑いの余地のないものでなければなりません。そのため上場直前の2期間は、上場会社監査事務所による財務諸表監査が義務付けられています。
2年間の監査証明を得るためには、通常、以下の事柄が前提となります。

• 会計処理の根拠資料が整理・保管されていること
• 在庫の実地棚卸が行われていること
• 在庫の受払記録が作成されていること
• 固定資産台帳が作成されていること
• 資産が実在するなどの会計監査の受入体制が整備されていること

以上の事柄を前提に、原則、3年前の決算期末の棚卸資産に関する実地棚卸において公認会計士の立ち会いが求められるため、それ以前に監査契約を結ばなければなりません。
会計監査の受理体制が整備されており、期首在庫残高の検証が可能である場合は、直前々期途中での監査契約でも2年間の監査意見を得ることもできますが、早い段階での決定が望ましいです。
上場を申請するための有価証券報告書（Ⅰの部）には、金融商品取引法に準ずる2年間の監査報告書の添付が必要となります。また、上場する際に金融商品取引法に基づく募集・売出しを行う場合、その届出書には2期間の監査報告書を添付する必要があります。

2.主幹事証券会社を決定する

上場の意思決定後、早い段階での主幹事証券会社の決定が必要となります。上場にあたっての体制整備と手続きには非常に大きな労力を要するため、専門的な意見を受けつつ、計画的に準備をすることが重要です。
主幹事証券会社の役割には、下記の事柄があります。

• 上場準備段階での資本政策や社内体制整備の指導
• 上場に際しての手続き、株式の募集・売出しなどを引き受けるための引受審査
• 株式の販売

以上のように主幹事証券会社は大きな役割を担っているため、慎重に選定する必要があります。また、主幹事証券会社には、上場時の募集・売出しの引受、上場後の証券市場での資金調達・IR活動の支援などの役割もあります。

3.外部主要株主等から了承を得る

資本政策は、上場に至るまでに実施されます。上場は企業にとっての重要な意思決定であり、大きなイベントであるため、情報管理に留意した慎重な対応が必要となります。また、従来の外部主要株主や主要取引銀行などと折衝を行い、資本政策を実施することへの了承も得なければなりません。

4.プロジェクトチームを編成する

株式を上場するにあたり多く見られるのは、主要部門の実務担当者でプロジェクトチームを構成し、全社的な協力体制を整えるケースです。

5.印刷会社を決定する

印刷会社は有価証券届出書や目論見書だけでなく、公募・売出しに関する株券を印刷する役割も持っています。また、主幹事証券会社や監査法人の指導によって作成した書類をチェックするなど、公開準備をサポートしてくれる存在でもあります。そのため、有価証券届出書などの記載様式・開示ルールに関する情報などの提供能力や、コンサルティング能力の高さなども決定の基準とすべきだと言えます。

6.株式事務代行機関を設置する

株式公開会社には、上場までに、証券取引所が指定する株主名簿管理人に株式事務を委託することによる株式事務代行機関の設置が義務付けられています。これには、株式事務に関する法律問題や株式に関する専門的知識などにより事務を合理化する目的があります。株式事務代行機関は上場後、株主名簿の管理、株主総会の運営・配当金の事務などの役割を担います。