資本政策は、「作成」「実行」「見直し」などの段階に分類することができます。
申請会社は主幹事証券会社や公認会計士などに資本政策のアドバイスなどを求めつつ、資本政策を作成します。作成したあとは、資本政策を作成する際に留意すべき点を満たしているかのチェックを行います。
第三者割当増資に関しては、3ヶ月前までには割当先との交渉を開始する必要があります。
増資日程、株主総会議事録、取締役会議事録など増資に必要となる手続き書類は、主幹事証券会社や株主名簿管理人などからサンプルを入手し、参考にして作成します。
業績見通しの変更、大幅な株式市場の変動がある場合は、資本政策の見直しを行います。
特定の株主の持株比率を上昇させる場合、株式の移動が最も効果的ですが、株式の譲渡を承諾する株主がいない場合、第三者割当増資や新株予約権を発行します。
株式上場に際して、やるべき業務は多岐にわたります。
対応すべき事項は相当のボリュームになることも多く、解決までに時間を要する事が多くあります。
アガットコンサルティングが「株式上場準備」をお手伝いします。