上場申請

原則、上場申請は申請直前事業年度に係る定時株主総会終了後に行われます。申請会社側は上場申請に係る責任者、窓口となる専務責任者、主幹事証券会社の担当者が出席します。そこで上場申請に伴う提出書類を受理し、東証審査担当者から今後の上場審査スケジュール・審査内容などの説明を受けます。
申請会社は上場申請理由、事業内容、業界環境、事業計画などについて説明し、審査担当者から追加的な質問を受けます。

上場審査

• 1） ヒアリング
  東証審査担当者が上場審査基準などの適合状況を確認します。また、「Ⅰの部」や「JASDAQ上場申請レポート」などに基づき、原則3回ヒアリングを行います。
• 2） 実地調査
  申請会社が工場などを所有している場合、審査担当者が実地調査を行います。
• 3） 公認会計士ヒアリング
  申請会社の監査を行っている公認会計士に対し、監査契約締結の経緯、経営者・監査役などとのコミュニケーションの状況、内部管理体制の状況、経理および開示体制などについて東証からヒアリングが実施されます。
• 4） 社長（CEO）面談、監査役面談
  東証審査担当者が申請会社に赴き、社長、代表者、経営責任者などの経営者に対し、会社や業界についてどのようなビジョンを持って経営にあたっているか、上場会社となったときの投資者（株主）への対応（IR活動の取り組み方針など）、業績開示に関する体制および内部情報管理に関する体制などについてのヒアリングが実施されます。
  監査役面談においては、原則、常勤監査役に対し、実施している監査の状況や申請会社の抱える課題などについてヒアリングが行われます。
  個別の事情に応じて社長・監査役以外の役員にヒアリングが行われることもあります。
  また、会計参与を設置している場合は、申請会社の会計組織の設備、運用状況および会計参与の関与状況などについてヒアリングが行われることもあります。
• 5） 社長説明会
  社長、代表者、経営責任者が、東証において、会社の特徴や経営方針、事業計画などを東証自主規制法人役員に説明し、質疑を実施するほか、上場会社となったときの留意事項・要請事項の説明が行われます。その際、上場会社として求められる開示体制などに関する要請も行われるため、申請会社の「情報取扱責任者（予定者）」の同席が求められます。
• 6） 東証内決裁
  社長説明会終了後、上場可否の最終判断が行われ、上場承認決定の連絡があります。