上場審査基準とは、各証券取引所が定めている基準です。株式を上場する際はこれに基づいた審査が行われるため、上場審査基準に達しているかどうかを検討しておくことが重要となります。
ここでは、マザーズの形式要件について説明します。
項目 | 基準の内容 |
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1)株式数 (上場時見込み) |
株主数が、上場の時までに、200人以上となる見込みのあること。 |
2)流通株式 (上場時見込み) |
次のaからcまでに適合すること。
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3)株券の公募 | 新規上場申請日から上場日の前日までの期間に、500単位以上の新規上場申請に係る株券等の公募を行うこと。 |
4)時価総額 (上場時見込み) |
上場日における時価総額(上場に係る公募等の見込み価格×上場株式数(※1))が10億円以上となる見込みのあること。 |
5)事業継続年数 | 新規上場申請日から起算して1年前より前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること。 |
6)虚偽記載又は 不適正意見等 |
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7)上場会社監査事務所による監査 | 「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付される財務諸表等、中間財務諸表等及び四半期財務諸表等について、上場会社監査事務所(日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所(日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。)を含む。)(当取引所が適当でないと認める者を除く。)の法193条の2の規定に準ずる監査、中間監査又は四半期レビューを受けていること。 |
8)株式事務代行機関の設置 | 株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関(※7)に委託しているか、または株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること。 |
9)単元株式数及び 株券の種類 |
単元株式数が、上場のときに100株となる見込みのあること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない(注8)。 新規上場申請に係る株券等が内国株券である場合は、原則として、次のaからcまでに掲げる株券のいずれかであること。この場合において、bに掲げる株券にあっては、当該株券以外に新規上場申請を行う銘柄がないこと。
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10)株式の譲渡制限 | 新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること。 |
(出所:東京証券取引所「2014新規上場ガイドブック(マザーズ編)」)
株式上場に際して、やるべき業務は多岐にわたります。
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