新規上場申請に伴う提出書類（内国株券）

留意点

• 法令で電磁的記録が可能な書類（株主総会招集通知、株主会議事録、取締役会議事録など）については、電磁的記録（CD-ROMなど）で提出することができます。
• 定款は上場申請日に書面で提出し、上場日にTDnetを通じて登録します。
• 「独立役員届出書」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」は、上場申請日にドラフト版、上場承認日までに確定版を提出し、上場日にTDnetを通じて登録します。

新規上場申請のための有価証券報告書

新規上場申請のための有価証券報告書の種類

東証の場合、「新規上場申請のための有価証券報告書Iの部、IIの部」と「新規上場申請のための四半期報告書」が代表的な提出書類です。

• 新規上場のための有価証券報告書（Iの部）と新規上場申請のための四半期報告書について
  審査では、申請会社の事業内容や財務数値などが正しく、さらに投資者にわかりやすく記載されているか、開示府令に準じて正しく作成されているかを確認します。また、上場承認後、最終の修正内容を反映したものが東証のホームページで公衆縦覧に供されます。
• 新規上場のための有価証券報告書（IIの部）について
  Iの部に記載の内容の確認、事業内容、内部組織の状況などを理解するための、審査に欠かせない資料です。Iの部とは異なり審査資料と位置付けられているため、上場承認後、公衆縦覧に供されることはありません。なお、四半期報告書を作成している縦続開示会社の場合、「新規上場申請のための四半期報告書」は「四半期報告書」で代用可能です。

新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）の様式について

有価証券上場規程および有価証券上場規程施行規則に基づき、次の様式で提出します。

• ※1 「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和48年大蔵省令第5号）
• ※2 「1年間継続して有価証券報告書を提出している者」には、申請直前期の有価証券報告書提出実績はないが、他市場への上場等の理由により申請直前期に有価証券届出書の提出実績があり、その後1年以上継続開示を行っている者も含まれます。
• ※3 上場申請日時点と上場承認日時点において、記載対象となる直近の四半期が異なる場合には、上場申請日に提出する「Iの部」の四半期情報の記載内容はドラフト（項目のみの記載など）でも可。

新規上場申請のための有価証券報告書（IIの部）作成上の留意点

「新規上場申請のための有価証券報告書（IIの部）記載要領」に従って作成します。ただし、会社の業種業態によって記載要領の様式に合わせることが適当でなければ、申請会社の判断で様式を変更しても問題ありません。
審査担当者は新規上場申請のための有価証券報告書（IIの部）を手がかりに事業内容の理解を進めるため、審査を円滑なものとするためにも説明部分には会社の強み・弱みをありのまま記載します。これは審査時間の短縮につながります。

予備申請に伴う提出書類（内国株券）

留意点

• Iの部やIIの部をドラフトまたは未確定版で提出したものあるいは申請時期の関係で直前期のものが提出できない場合、正式申請日に確定版または未提出分を提出します。
• 上記記載の資料のほか、提出できる資料についても提出することとされています。