株式の上場を行う際には、監査法人や証券会社などに対し、年間合計5,000万円ほどの費用を支払う必要があります。個別案件ごとに状況が大きく異なるため、正確な金額を示すことは困難ですが、一般的なベンチャー企業の場合、監査費用800～2,000万円（1事業年度）、株式事務代行手数料300～400万円（上場時株主数1,000名程度の場合/1事業年度）、主幹事証券会社の上場準備手数料500～600万円（年間）、主幹事証券会社の成功報酬500万円（上場実現時）、IRコンサルティング料300～800万円（年間/何をどこまで依頼するかにより大きく異なる）がおおよその目安です。
以下は、東証第二部上場の際の費用一例です。
【前提】
| 項目 | 内容 | 数量（部） | 税込み金額（円） |
|---|---|---|---|
| 1）上場審査料 | 対取引所（上場市場で異なる） | 4,200,000 | |
| 2）新規上場料 | 同上 | 12,600,000 | |
| 3）年間上場料 | 同上 | 1,512,000 | |
| 4）TDnet利用料 | 同上 | 126,000 | |
| 5）上場申請書類印刷費用 （Iの部・Iの部改訂版・IIの部、四半期報告書） |
四半期報告書は、直前期1Q～3Q分、申請期1Q～2Qの5種と仮定 | 各30 | 1,280,000 |
| 6）公募・売出し関係書類 ・有価証券届出書 ・訂正届出書① ・訂正届出書② ・目論見書 ・目論見書訂正事項分① ・目論見書訂正事項分② |
目論見書関係は公募又は売り出し単元株式数の4倍と仮定（通常3～5倍を用意） |
30 30 30 24,000 24,000 24,000 |
3,800,000 |
| 7）登録免許税 | 資本組入額✕7/1,000 資本組入額は450,000,000円と仮定 |
3,150,000 | |
| 8）払込取扱手数料 | 料率は払込額により異なる ここでは公募分払込額9億円、料率1.00/1,000と仮定 |
945,000 | |
| 9）監査法人等による予備調査費用 | 鑑査法人等との契約による | ||
| 10）監査法人等による監査費用 | 同上 | ||
| 11）監査法人等による コンフォート・レター作成費用 |
同上 | ||
| 12）上場準備指導料等 （主幹事証券） |
主幹事証券会社との契約による | ||
| 13）株式事務代行手数料 | 株式事務代行期間（信託銀行等）との契約による | ||
| 14）IRコンサルティング | IRコンサルティング会社との契約による | ||
| 15）引受手数料 （スプレッド方式） |
発行価格と引受価額の差額（スプレッド）を引受手数料相当額とするため、費用としての引受手数料は発生しない | - | |
| 16）弁護士費用 | 「事業等のリスク」のチェック等で依頼すると仮定（※実際には「必要に応じて」） | 5,250,000 | |
| 17）その他 | 証券印刷会社システム利用料（21～63万）、会社案内（420万）、ファクトブック（315万）、ホームページIRコーナー制作費（315万）、上場挨拶広告日経朝刊全国5段✕1/2（408万）、証券業界新聞上場挨拶広告（105万）、予備費（500万）等 | 22,000,000 | |
| 合計 | 52,763,000 |
（出所：みずほ証券「新規上場実務ガイド」）
株式上場に際して、やるべき業務は多岐にわたります。
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