IPO支援情報

上場後に支払う維持費用

株式の上場後には、年間上場料をはじめとする株式上場の維持費用を支払う必要があります。

上場後に支払う費用の一例

以下は上場後に支払う料金の一例です。

（1）東証1部、2部、マザーズの場合
（別途、TDnet利用料120,000円/年間（消費税別）が必要）

【年間上場料】

上場時の時価総額 第一部 第二部 マザーズ
50億円以下 96万円 72万円 48万円
50億円超　250億円以下 168万円 144万円 120万円
250億円超　500億円以下 240万円 216万円 192万円
500億円超　2,500億円以下 312万円 288万円 264万円
2,500億円超　5,000億円以下 384万円 360万円 336万円
5,000億円超 456万円 432万円 408万円
  • ※1 消費税及び地方消費税を除く。
  • ※2 株式上場時の年間上場料金は、新規上場日の属する月によって支払金額が変わる。
  • ※3 マザーズの場合、上場後3年間を経過するまでの年間上場料については表に定める額の半額。
  • ※4 TDnet＝タイムリーディスクロージャーネットワークシステム＝適時開示情報伝達システム。
（2）JASDAQの場合
（別途、TDnet利用料85,000円/年間（消費税別）が必要）

【年間上場料】

時価総額 金額（税別）
1,000億円以下 100万円
1,000億円超 120万円
  • ※1 消費税及び地方消費税を除く。
  • ※2 株式上場時の年間上場管理料は、新規上場日の属する月によって支払金額が変わる。
  • ※3 TDnet＝タイムリーディスクロージャーネットワークシステム＝適時開示情報伝達システム。

（出所：みずほ証券「新規上場実務ガイド」）

第1章『IPOの基礎』

第2章『上場前に留意すべき事柄』

第3章『上場の概要』

第4章『JASDAQ上場について』

第5章『マザーズ上場について』

第6章『株式上場関係書類について』

第7章『上場後に留意すべき事柄』

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