I.上場申請理由について

上場申請する理由（目的やメリット、経緯などを含める）について具体的に記載します。

II.企業グループの概況について

1.沿革について

• 1）申請会社設立の経緯
• 2）企業グループの変遷
• 3）最近5年間における合併、会社分割等
  a 合併
  b 会社分割
  c 子会社及び関連会社の新設（買収）又は解散（売却）
  d 事業の譲受け又は譲渡
  e 資本提携（資本提携の解消）
• 4）企業グループの事業の変遷
• 5）最近5年間及び申請事業年度における公開買付等の状況
• 6）最近10年間における不渡手形等の状況

2.企業グループの状況について

• 1）経営方針等
• 2）セグメント別の事業内容等
• 3）企業グループ各社間における出資比率、取引関係
• 4）子会社及び関連会社の事業内容等
• 5）直前事業年度の子会社及び関連会社の業績等
• 6）投資ファンドの状況

3.親会社等との関係について

• 1）親会社等の状況
• 2）親会社等を中心とした企業グループ
• 3）親会社等の承認及び事前報告
• 4）親会社等及び兄弟会社等の役員等の兼任状況
• 5）親会社等及び兄弟会社等からの出向者の状況
• 6）親会社等からの債務保証

III.事業の概況について

1.業界について

• 1）業界の動向及び今後の見通し
• 2）同業他社の状況

2.事業の内容について

• 1）事業の特徴
• 2）製・商品及びサービスの特徴
• 3）事業所の展開方針とその状況等
  a 事業所展開の基本方針
  b 店舗展開基準
  c 物流拠点の展開方針
• 4）研究開発の状況等
  a 研究開発体制
  b 研究開発方針
  c 知的財産保護
  d 知的財産権の状況
• 5）法的規制、行政指導の概要及び監督官庁の有無等
• 6）許認可、免許及び登録等の状況
• 7）経営上の重要な契約等の状況
• 8）仕入の状況
  a 最近3年間の主要な原材料等の市場動向
  b 仕入先の選定方法等
  c 仕入経路等
  d 最近3年間の主要な仕入先
  e 最近3年間及び申請事業年度における仕入先の変更等
  f 最近3年間における主要な原材料等の状況
• 9）生産の状況
  a 生産に関する事項
  b 最近3年間の受注実績及び生産実績
  c 外注生産に関する事項
  d 最近3年間の主要な外注先
• 10）販売の状況
  a 主要な製品等の市場動向
  b 販売に関する事項
  c 販売経路等
  d 最近3年間の主要な販売先
  e 最近3年間及び申請事業年度における販売先の変更等
  f 最近3年間の地域別販売実績
  g 最近3年間の業種別販売実績
  h 最近3年間及び申請事業年度におけるトラブルやクレーム等の状況

IV.経営管理体制等について

1.組織体制について

• 1）組織図
• 2）最近3年間及び申請事業年度における組織変更

2.コーポレート・ガバナンス等について

1）申請会社の子会社及び関連会社に対する管理方法
a 基本方針
b 担当部署、管理項目及び管理方法

3.内部監査について

• a 企業集団の内部監査に関する基本的方針
• b 申請会社及び子会社の内部監査業務を担当する部門について、部署名及び担当人員
• c 申請会社及び子会社の内部監査の内容
• d 申請会社の内部監査の手続き
• e 申請会社の直前事業年度における内部監査の実施状況
• f 申請会社の申請事業年度における内部監査の計画
• g 特別監査の実施状況

4.監査役監査について

• a 申請会社及び子会社の監査役の職務の分担及び監査役（会）の事務局
• b 申請会社及び子会社の監査役監査の内容
• c 申請会社の監査役監査の手続き
• d 申請会社の直前事業年度における監査役監査の実施状況

5.適時開示体制について

• 1）適時開示体制の整備及び運用状況
  a 適時開示体制の整備に向けた取組み
  b 適時開示担当組織（担当部署及び人員数等）の状況
  c 適時開示手続き
• 2）業績予想の開示についての方針
• 3）上場後の決算発表日及び決算発表早期化への取組みの内容
• 4）最近3年間及び申請事業年度に適時開示上において受けた措置

6.有価証券報告書の作成体制等について

• 1）有価証券報告書の作成体制
• 2）最近3年間及び申請事業年度における有価証券報告書等の訂正の状況

7.内部上情報管理体制及びインサイダー取引防止策について

• 1）重要事実等の管理体制及び役職員のインサイダー取引防止策
• 2）最近2年間及び申請事業年度における役員及び役員に準ずる者の申請会社株式の売買の状況
• 3）最近3年間及び申請事業年度に申請会社株式の売買において受けた注意喚起

8.リスク管理及びコンプライアンス体制について

• 1）リスク管理及びコンプライアンス体制
• 2）最近3年間及び申請事業年度における法令違反等の状況
• 3）反社会的勢力の排除体制の整備状況等

9.役員及び役員に準ずる者について

• 1）最近3年間及び申請事業年度の役員及び役員に準ずる者
• 2）最近2年間及び申請事業年度の取締役会の開催状況
• 3）独立役員について
• 4）配偶者並びに三親等内の血族及び姻族の関係
• 5）役員及び役員に準ずる者が議決権の過半数を実質的に所有する会社の事業内容等
• 6）オーナーが関与する会社等の状況
• 7）マネジメント契約の内容

10.従業員の状況について

• 1）企業グループの人事政策
• 2）最近3年間における企業集団の従業員の異動の状況
• 3）出向者の状況
• 4）今後2年間における人員計画
• 5）時間外労働及び休日労働の管理方法並びに労使協定の締結状況
• 6）時間外労働の状況
• 7）最近3年間及び申請事業年度における労働基準監督署からの調査の状況

V.株式等の状況について

• 1.大株主について
  1）大株主の最近3年間における所有株式数及び持株比率の推移
  2）ロックアップ等又は株主間契約の状況
  3）担保契約等の重要な契約
• 2.自己株式の取得
• 3.種類株式について
• 4.上場後における申請会社の利益配分について

VI.経理の状況について

• 1.最近3年間の連結財務諸表の明細について
• 2.最近3年間の財務諸表の明細について
  1）最近3年間の製造原価明細票
  2）最近3年間の申請会社及び記載すべき子会社の貸借対照表明細
  a 決済期限を超える売掛金の明細
  b 決済期限を超える買掛金の明細
• 3.関連当事者取引等（企業集団と申請会社の関連当事者、子会社及び関連会社の役員又は申請会社の個人大株主との間の取引。以下同じ。）
  1）関連当事者取引等の実施に対する基本方針
  2）関連当事者取引等の適正を確保するための体制
  3）最近2年間及び申請事業年度の関連当事者取引等の状況について
  a 取引内容
  b 関連当事者の概要
• 4.担保資産の状況について
• 5.最近5年間の監査意見について
• 6.会計参与について
• 7.アウトソーシングについて
• 8.最近3年間及び申請事業年度の国税庁及び税務署からの調査について
• 9.財務報告に係る内部統制の評価・報告体制の整備状況について

VII.予算統制等について

1.予算統制について

• 1）中・長期利益計画の内容、具体的な立案方法及び手続き
• 2）年度利益計画の具体的な立案方法及び手続き
• 3）年度利益計画の修正方法

2.資金の調達及び運用の方針等について

• 1）所要資金の調達方法等
• 2）余資の運用についての基本方針及び運用方法
• 3）資金繰り管理

VIII.過去年度の業績等について

• 1.最近5年間の連結貸借対照表及び連結損益計算書について
• 2.最近5年間の連結損益の変動要因について
  1）最近5年間に終了する各連結会計年度における売上高等の変動要因
  2）最近5年間に終了する各連結会計年度の事業セグメント別の売上高及びその変動要因
• 3.最近5年間の収支の変動要因について

IX.今後の見通しについて

1.今後2年間の企業集団の状況について

• 1）最近1年間の連結損益及び今後2年間の連結損益計画表
• 2）今後2年間の連結損益計画表における事業セグメント別売上高等
• 3）連結損益計画及び各セグメントにおける損益計画の具体的な作成根拠
• 4）最近1年間の連結キャッシュ・フロー及び今後2年間の連結キャッシュ・フロー計画表
• 5）今後2年間の設備等に対する投資計画
• 6）今後2年間の連結キャッシュ・フロー計画及び投資計画
• 7）企業グループの損益、収支若しくは財政状態に重要な影響を与える事項

X.その他について

• 1）係争、紛争事件
• 2）コンサルティング契約・顧問契約
• 3）主幹事の決定時期等
• 4）他の金融商品取引所への申請

XI.添付書類について

• 1） 直前事業年度における影響度が20％以上となる連結子会社については、最近5年間の計算書類（連結財務諸表を作成している場合は連結計算書類も含む）の写し（有価証券報告書を作成している場合はその写し）
• 2） 「IV.経営管理体制等について6. 2）有価証券報告書等の訂正」において、訂正の記載がある場合には、当該有価証券報告書等の訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書の写し（「新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）」の「第二部組込情報」に添付されている訂正報告書は除きます。また、法定開示書類として「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」に掲載されている場合は不要です。）
• 3） 最近5年間において有価証券報告書を作成している場合は、当該有価証券報告書に記載されている連結財務諸表の写し（「新規上場申請のための有価証券報告書（Iの部）」に記載されている連結財務諸表を除きます。）
• 4） 最近2年間の取締役会議事録の写し
• 5） 最近1年間及び申請事業年度の監査役会（監査委員会）議事録の写し
• 6） 最近1年間及び申請事業年度の監査役換算（監査委員会監査）に係る資料の写し（申請会社の監査役監査の手続きのフローに係る資料を対象とする。）
• 7） 最近1年間及び申請事業年度の内部監査に係る資料の写し（申請会社の内部監査の手続きのフローに係る資料を対象とする。）
• 8） 最近2年間の法人税確定申告書及び添付の勘定科目内訳明細書の写し（申請会社及び記載すべき子会社のもの）
• 9） 申請事業年度の月次業績管理資料の写し
• 10）申請事業年度に係る年度予算計画書、中期経営計画書及び計画策定に際して使用した一連の社内資料の写し（予算統制について及び資金の調達及び運用の方針等についてのフローに係る資料を対象とする。）
• 11）経営上の重要な契約の写し
• 12）製・商品及びサービスについてのカタログ、パンフレット等
• 13）独立役員届出書のドラフト
• 14）コーポレート・ガバナンス報告書のドラフト
• 15）事務フロー（受注から仕入・生産、納品及び代金の回収・支払いに至るまでの主要な事務フロー）
  ※内部統制報告制度への対応等で作成したフローチャートで可