第2回 IPOコンサルにアウトソースをするのってあり？
IPO準備中は、上場審査をクリアするために、利益管理・社内管理・決算等の体制を整備・運用しなければなりません。また、準備期間中の各ステージ（シード・アーリー・ファイナル）によって、必要なスペックも異なります。やるべき業務が多岐にわたり、対応すべき事項は相当のボリュームになる場合が多いので、管理部門責任者（以下、CFO）にはさまざまな知識・経験・能力が求められます。
必要なスペックを不足なく用意するための方法は、大きく分けて3つあります。
方法1 IPO経験のあるCFOを雇用する
必要なスペックを満たすCFOを、社外から雇用するという方法があります。
経験豊富な即戦力人材を獲得することができれば、IPO準備にプラスとなるだけでなく、経営全般に良い影響をもたらすことになります。
しかし、上述の多岐にわたる業務を担える知識・経験・能力を有する人となると、相当なコストがかかります。CFOの人件費は、年間2500万円と試算でき、業務を理解することを考慮すると、少なくとも上場4年前からの雇用が必要になるので、トータルコストは約1億円になります。さらに、雇用したところで、社風に合わない、思ったほどの能力がない、といったリスクもあり、IPO後もその高いコストで雇い続けることにも疑問が残ります。
雇用にあたっては、知識・経験・能力、自社との相性、上場後の雇用形態などを十分に検討した方が良いでしょう。
方法2 社員を教育しCFOにする
次に、社員をCFOに育てるという方法があります。
社内で育てることができれば、上場後の管理体制の運用もそのCFOに任せることができ、人件費も抑えられるというメリットがあります。
しかし、誰が最適な教育をするのかという疑問もありますし、相当な教育コストもかかります。また、伸びしろが少なく、教育が上手くいかない場合は、IPOを延期せざるを得ないというリスクもあります。
教育にあたっても、誰を起用するか、どう教育するかの十分な計画が必要です。
方法3 IPOコンサルにアウトソースする
3つ目は、CFO業務の一部をIPOコンサルにアウトソースするという方法です。
IPOコンサルには、ノウハウや実績があるので、安心して任せることができる場合が多いというメリットがあります。また、雇用や教育の場合と比較して、上場への最短距離を進むことができ、結果的に時間・コストの削減が可能になるケースが多いようです。
IPO準備中の多岐にわたる業務は、一時的に必要となる知識や能力である部分が多いので、アウトソースをするというのは、実は非常に有効な方法と言えるかもしれません。自社内の人員で、上場準備に関わる全ての業務を行う必要はありません。上手にIPOコンサルを活用できれば、IPO準備が加速し、実現に近づくでしょう。
次回は、アウトソースを検討する場合のIPOコンサルの種類と特徴についてご説明します。
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