東京証券取引所の審査基準について～【上場の概要】

東京証券取引所の上場審査基準について

上場審査基準とは、各証券取引所が定めている基準です。株式を上場する際はこれに基づいた審査が行われるため、上場審査基準に達しているかどうかを検討しておくことが重要となります。
ここでは、東京証券取引所の形式要件について説明します。

東京証券取引所の形式要件

項目	基準の内容
1）株主数（上場時見込み）	800人以上
2）流通株式（上場時見込み）	a.流通株式数 4,000単位以上 b.流通株式時価総額10億円以上（原則として上場に係る公募等の見込み価格等に、上場時において見込まれる流通株式数を乗じて得た額） c.流通株式数（比率）上場株券等の30％以上
3）時価総額（上場時見込み）	20億円以上（原則として上場に係る公募等の見込み価格等に、上場時において見込まれる上場株式数を乗じて得た額）
4）事業継続年数	3か年以前から取締役会を設置して、継続的に事業活動をしていること
5）純資産の額（上場時見込み）	連結純資産の額が10億円以上（かつ、単体純資産の額が負でないこと）
6）利益の額又は時価総額（利益の額については連結経常利益金額、時価総額については上場時見込み）	a.最近2年間の利益の額の総額が5億円以上であること b.最近1年間における売上高が100億円以上である場合で、かつ、時価総額が500億円以上となる見込みのあること
7）虚偽記載または不適正意見等及び上場会社監査事務所による監査	a.最近2年間に終了する事業年度に係る有価証券報告書等に「虚偽記載」なし b.最近2年間（最近1年間を除く）に終了する事業年度に係る財務諸表等の監査意見が「無限定適正」又は「限定不適正」 c.最近1年間に終了する事業年度に係る財務諸表の監査意見が原則として「無限定適正」 d.申請会社に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（a）及び（b）に該当するものでないこと（a）最近1年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載（b）最近1年間に終了する事業年度に係る内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載最近2年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等並びに最近1年間に終了する事業年度における四半期会計期間及び連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等について、上場会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。）を含む。）（当取引所が適当でないと認める者を除く。）の金融商品取引法第193条の2の規定に準ずる監査又は四半期レビューを受けていること
8）株式事務代行機関の設置	当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること
9）単元株式数及び株券の種類	単元株式数が、100株となる見込みのあること新規上場申請に係る株券等が、次のaからｃのいずれかであること a.議決権付株式を１種類のみ発行している会社における当該議決権付株式 b.複数の種類の議決権付株式を発行している会社において、経済的利益を受ける権利の価額等が他のいずれかの種類の議決権付株式よりも高い種類の議決権付株式 c.無議決権株式
10）株式の譲渡制限	新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること
11）指定振替機関における取扱い	指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること
12）合併等の実施の見込み	次のa及びbに該当するものでないこと a.新規上場申請日以後、同日の直前事業年度の末日から2年以内に、合併、会社分割、子会社化若しくは非子会社化若しくは事業の譲受け若しくは譲渡を行う予定があり、かつ、申請会社が当該行為により実質的な存続会社でなくなる場合 b.申請会社が解散会社となる合併、他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を新規上場申請日の直前事業年度の末日から2年以内に行う予定のある場合（上場日以前に行う予定のある場合を除く。）

（出所：東京証券取引所「2014新規上場ガイドブック（市場第一部・第二部編）」）

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第1章『IPOの基礎』

第2章『上場前に留意すべき事柄』

第3章『上場の概要』

第4章『JASDAQ上場について』

第5章『マザーズ上場について』

第6章『株式上場関係書類について』

第7章『上場後に留意すべき事柄』

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