上場する際の主な費用～【上場の概要】

上場する際の主な費用

株式の上場を行う際には、監査法人や証券会社などに対し、年間合計5,000万円ほどの費用を支払う必要があります。個別案件ごとに状況が大きく異なるため、正確な金額を示すことは困難ですが、一般的なベンチャー企業の場合、監査費用800～2,000万円（1事業年度）、株式事務代行手数料300～400万円（上場時株主数1,000名程度の場合/1事業年度）、主幹事証券会社の上場準備手数料500～600万円（年間）、主幹事証券会社の成功報酬500万円（上場実現時）、IRコンサルティング料300～800万円（年間/何をどこまで依頼するかにより大きく異なる）がおおよその目安です。

東京証券取引所二部上場に要する費用の一例

以下は、東証第二部上場の際の費用一例です。

【前提】

決算 3月: 公募株式数300,000株
上場時期 12月: 売出し株式数 300,000株
上場市場東証二部: 上場時発行済株式数 3,000,000株
公開価格 1株3,000円

項目	内容	数量（部）	税込み金額（円）
1）上場審査料	対取引所（上場市場で異なる）		4,200,000
2）新規上場料	同上		12,600,000
3）年間上場料	同上		1,512,000
4）TDnet利用料	同上		126,000
5）上場申請書類印刷費用（Iの部・Iの部改訂版・IIの部、四半期報告書）	四半期報告書は、直前期1Q～3Q分、申請期1Q～2Qの5種と仮定	各30	1,280,000
6）公募・売出し関係書類・有価証券届出書・訂正届出書① ・訂正届出書② ・目論見書・目論見書訂正事項分① ・目論見書訂正事項分②	目論見書関係は公募又は売り出し単元株式数の4倍と仮定（通常3～5倍を用意）	30 30 30 24,000 24,000 24,000	3,800,000
7）登録免許税	資本組入額✕7/1,000 資本組入額は450,000,000円と仮定		3,150,000
8）払込取扱手数料	料率は払込額により異なるここでは公募分払込額9億円、料率1.00/1,000と仮定		945,000
9）監査法人等による予備調査費用	鑑査法人等との契約による
10）監査法人等による監査費用	同上
11）監査法人等によるコンフォート・レター作成費用	同上
12）上場準備指導料等（主幹事証券）	主幹事証券会社との契約による
13）株式事務代行手数料	株式事務代行期間（信託銀行等）との契約による
14）IRコンサルティング	IRコンサルティング会社との契約による
15）引受手数料（スプレッド方式）	発行価格と引受価額の差額（スプレッド）を引受手数料相当額とするため、費用としての引受手数料は発生しない		-
16）弁護士費用	「事業等のリスク」のチェック等で依頼すると仮定（※実際には「必要に応じて」）		5,250,000
17）その他	証券印刷会社システム利用料（21～63万）、会社案内（420万）、ファクトブック（315万）、ホームページIRコーナー制作費（315万）、上場挨拶広告日経朝刊全国5段✕1/2（408万）、証券業界新聞上場挨拶広告（105万）、予備費（500万）等		22,000,000
合計			52,763,000

※1 上記は一例であり、実際には個別案件ごとに金額が異なります。上表はあくまでイメージとしてお考えいただき、実際には、見積もりをとるなどして余裕を持った予算をご立案ください。
※2 監査法人の監査費用等、主幹事証券会社の上場準備指導料、株式事務代行機関の事務手
数料、証券印刷会社の各種印刷費用、IRコンサルティング会社のコンサルティング費用等の詳細についてはそれぞれ個別に金額をご照会ください。
※3 上場申請書類の資料作成を請け負うIPOコンサルティング会社などと契約する場合は別途費用が発生します。また、上場記念品を用意したり上場記念パーティーを開催したりする場合などは別途費用が発生します。
※4 上場時の公募又は売出しに係る引受手数料は、証券会社が買取引受けする価格と投資家に販売する価格の差額を引受手数料と見なす「スプレッド方式」が採用されます。スプレッドは現状7～8％程度が一般的ですが、個別案件ごとに条件は異なりますので、主幹事証券会社にご照会ください。

（出所：みずほ証券「新規上場実務ガイド」）

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第1章『IPOの基礎』

第2章『上場前に留意すべき事柄』

第3章『上場の概要』

第4章『JASDAQ上場について』

第5章『マザーズ上場について』

第6章『株式上場関係書類について』

第7章『上場後に留意すべき事柄』

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